フツーに生きてるGAYの日常

やわらかくありたいなぁ。

2017-05
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市民活動の視点、NGOの視点が活かされる国内人権機関の必要性 ~アジア・太平洋地域の状況を知って

 5/16(木)は「わたしたちが使える国内人権機関を!」の勉強会でANNI(国内人権機関に関するアジアNGOネットワーク)の会議に参加した方から、人権機関の設置状況など情報共有。同地域で国内人権機関が設置されてないのは日本と香港と台湾のみ。設置されてる国それぞれ状況は別々。アジアは流動的だ。

 ネパールでは政治情勢が流動的な中、女性の権利獲得が進んでいるとの情報が共有された。ひょっとして?と調べてみたら、やはりセクシュアルマイノリティに関する動向が活発で施策等も進展しており、アジア初のゲイスポーツフェスティバルが開かれたり、国勢調査に「第三の性」を書く項目があったり。

「アジア太平洋地域」は特に国ごとの政治や文化・歴史や宗教事情が複雑。それらと様々に絡まりながら女性の地位向上やセクシュアルマイノリティ権利獲得が進展してたり、してなかったり。しかも流動的で変化に富む。日本もそうした複雑性の強い地域に位置しており他国との単純な比較はナンセンスだ。

 とかく「欧米」との比較を単純にしがちであるけれども、もっと「アジア太平洋地域」の中に位置する視点から、セクシュアルマイノリティ関連の動向を見つめてみる必要性があるのではないかと、これまでの自分を顧みる機会になった。反省できたということはそれだけ有意義な時間だったということだ。

 台湾って国連に加盟してないけど、人権状況の改善のために「それでもできること」をNGOが活発に行ってるようで、人権に関する報告書を国連に発表し提出したりしているという。そういう「人権」に関するNGOの動向と、セクシュアルマイノリティ関連活動が活発なこととは関連してるだろうと思う。

 会議では、各国の人権機関に以下の条件を満たしてるかの質問状がこれから出されるという報告が、マーガレット・セガーさんから行われたという。「国内人権機関は人権擁護機関であり、そのためには政府から独立していることが必要。構成委員が多元的であること、市民活動と繋がりがあることが必要。」

 国内人権機関が社会構造的弱者のために実効的に機能できるように、「政府から独立し、市民活動と繋がりが持てているかどうか」と、その国におけるセクシュアルマイノリティ関連活動の進展や施策改善は、どの程度関係があるのかが重要関心事だ。「これから」のヒントはアジアにあるかもしれない。

「人権擁護」の精神が無いままに女性や社会構造的弱者の権利向上を謳うということは、つまり市場経済合理性追求に利用できる人たちのみ持ち上げていくことになる。内部の「格差」を広げるのが実態であり、そんなまやかしの道にこの国は歩みを進めていると思う。分かれ道で、選ぶ方角を誤っている。

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