石原都知事の同性愛者差別発言を受けて07●東京都の公聴システムの実態～基準がなく巧妙に無視されやすい「都民の声」

　12月3日と7日の石原都知事の「同性愛者差別発言」を受けて有志が緊急に呼びかけ13日(月)に開催された「石原都知事の同性愛者差別発言に抗議する有志の会」第1回会合の模様。前回からの続きです。

　上川あやさんが当日の映写用にと用意してくださったPDFファイルの画像と共に御覧ください。今回のテーマは以下の通りです。

■これまでの石原都知事のさまざまな差別発言は許されて来たのか？
■誰でも出来る、日弁連への人権救済申し立て
■都行政の「公聴システム」を考える。（世田谷区との比較で）

　う～む。やっぱり都の公聴システムって、ぜんぜん信用ならないものなのかもしれない！ということが浮き彫りになっておりますよ。いくら「マンモス自治体」だからって酷すぎやしないか？と言いたくもなります、これでは。

02●東京都の公聴システムの実態
　
■石原都知事の同性愛者差別発言を受けて PLAYLIST

上川あや

　世田谷で区議会議員をしています上川です。おそらく多くの人は御存知だと思いますけど、私も「LGBT」の一つ、トランスジェンダーの一人ということで、男性から女性に性別を越境したことを公表して7年前から区議会議員をしています。今回の石原発言が、夜、新聞に報じられたのをTwitterでチラッと見た瞬間に、私も周りにゲイ・レズビアンの友人が居る立場なので、非常に怒り心頭というか血が逆流するくらい「なんていうことなんだ」と思って。

　それも、12月4日から10日までは全国で法務省人権擁護局が音頭をとって「人権週間」ということをやってまして、東京都も御他聞に漏れず4日～10日は東京都人権週間ということで、数年前から法務省人権擁護局が掲げている「16の人権の強調事項」には「性的指向に対する差別をなくそう」というのと、「性同一性障害に対する差別をなくそう」という2つ入ってるんですね。

　当然、都知事というのはどういった立場なのかと言うと、彼は1200万都民のサービスを扱う行政府の執行権の長です。ですので、そういった方が本当は音頭を取っている、東京都ですと総務局人権部というところが、その窓口として人権行政を扱っていて、その中でも最も重要な場面の一つが、この4日からの人権週間ということだったんですけれども、その人権週間にぴったり合わせるかのように、今回、こういう暴言が繰り返されました。

　皆さんも、石原都知事の発言に関してはこれまでも注視している向きはあるかなと思うのですけれども、たとえば過去の「ババア発言」。あるいは、障害を持っているお子さんに対して「こういう人には人格があるのか」と言って口を滑らせたことが問題になったり。「三国人発言」だったり。思い出せばキリがないくらい、人種とか性的なありようとか、様々な場面で差別的な発言を繰り返して来ています。



　たとえば、これまでの差別発言は許されて来たのか？。これは一つ検証に値すると思っているんですね。石原都知事の差別発言をめぐっては、たとえば代表的なところでは「ババア発言」。世の中の半分は女性ですから、女性の多くは非常に憤慨しまして。その中ではオピニオン・リーダー層みたいな方々も、そのことについては「問題発言だ」というふうにシュプレヒ・コールを上げました。

　代表的なことの一つは、法的に、東京都知事の発言を相手取って損害賠償を求める裁判を起こしたグループがあった。あともう一つは、日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをしたグループがありました。まず、知事を訴えた裁判の方はどうなったかというと、今、最高裁までもつれ込んでいますが、ただ、「損害賠償」という金銭の問題としては賠償責任は認めずに、裁判所の判断としては、「それは適切とは言えない発言である」ということの主旨が裁判の中で示されたということで、これを争っていたグループ方々の中では、「都知事の発言の非を認めさせる」ということが目標でしたから、「原則、自分達にとっては勝利だ」という言い方をしていました。



　それでもう一つの方。日弁連の方への人権救済の申し立てって、どなたでも出来ますけれども。この「ババア発言」を巡って行われた人権救済の申し立てには日弁連が都知事に警告を出しました。「これは人権問題として評価する時には、許されざる発言である」ということで警告を発しましたが、ただ、ご承知の通り石原都知事はその後も選挙で選ばれておりますし、裁判をやっても代理人である弁護士の方がそこに立って議論をすることはあっても、都知事がその場で証言を求められるというわけではないので、「多勢に影響が無い」と言うべきなのか、傍目に見ると都知事は馬耳東風ですよね。右から左へ受け流して「そんなものは構っちゃおれん」と言わんばかりの風に、私には見えていました。



　先ほどakaboshiさんがお話をした中で、東京都が『都民の声』というものを設けていて、FAXでもEメールでも手紙でも葉書でもなんでも、都民の方・・・これは都民でなくても出せると思いますけれども、自分達の要望や意見や提案を出せると。で、私、迂闊に調べもしないでつぶやいたので、ちょっと御迷惑をおかけしたかと思うのですが。ちなみに世田谷区も同じように「地方政府」ですから、主権者は市民。世田谷区で言うと区民であると。「主権者の意向にしたがって行政はサービスを提供する」という立場ですから、区民の意見が基本原理。それを「聞く」ということが求められるということは道義的には間違いが無いことです。



　当然、「都」そのものも広報公聴の窓口を持っていますから、世田谷区も同様です。じゃあ世田谷区は何をやっているのかというと。今回、調べたところ以前から、区民から提案なり要望があった時に返答を求められた時には、4営業日（正確には4開庁日）で、区民が要望しているのであれば、その人に「お応えを返す」というのが世田谷区のルール。東京最大の自治体・世田谷区では4営業日で返すので、基本的には一週間もすると公式な答弁、自分達が求めていることに対してどう考えるかを、責任ある回答として出すと。

　彼らは、「たとえば幼稚園の問題で要望書を出しました。メールを書きました」といっても、幼稚園の担当部署の係長とかが一人で鉛筆を舐めて回答できるわけではありませんから、そこで出される結論というのは、7000人が働いている世田谷区の公共セクターの総意としての見解を必ず示すんですね。ですので、一つ一つ重要な案件については「これでいいんですね」ということをちゃんと審議を通して、「誰が応えても同じ回答を市民に返します」ということを踏襲してやるわけです。

　皆さん関連することだと思うので、ちょっと細かく言うと、原則、「申し立て人（意見を書いた人）の住所・氏名が明らかにされているものに対しては、お応えをする」というのが、『区民の声取扱要領』という、内部で全職員がそれに沿って業務をしなければならない文書で決まっていました。電子メールは別枠でもう一個ありまして、「電子メールによる回答を希望し、申し立て人の住所・氏名・正しい電子メールが記載されている『区民の声』は、電子メールにて返信することができる」という「できる規定」なんですけれども、今日、担当課長とお話をしたら、基本的にはこういうふうには書いてありますけれども、「ご本人が本名を書いているのだと思えるものであるならば、基本的には返答を返しています」ということをおっしゃっていました。

　で、それを下敷きに、東京都も当然、都民から寄せられる声、一般の市民、有権者から寄せられる声、出される声に対しては反応するものではないかと思ってTwitterにその旨つぶやきました。（しかし）東京都がどういうふうに対応しているのかを「政務調査です」と称して電話しまして、担当の課長補佐と電話でお話をして確認しました。

　「東京都に寄せられた要望に関しては、基本的には、取扱に関しての統一的な基準というものは都では設けていない」という驚くべき回答でした。「したがって、統一的な基準は作っていませんから『要綱』という文章で統一的なルールを明文化していない。都としては、匿名でのご提案ご意見ご要望も受け付けており、その数は膨大なので・・・云々」ということをおっしゃっていました。



　ですから結果論から言えば、返答するかどうか、それぞれの部局に関わる事務に関して、要望なり意見なり抗議があった時に返答するかどうかは、「各所管局の自主的な判断による」ということで、その総元締めというのが、総務局の『都民の声課」なんですけれども、声課の方では「お宅の方が担当だね」といって分類して渡すんだけれども、その結果がどうなったというのは個別に「これは問題だろう」という事故とかの事案、特別に注意を払わなければならないようなものに関して以外は、その後はトレーシングをして追いかけてはいないという回答でした。ちょっとびっくり。

akaboshi

　リアルな『都民の声課』というのもありますよね、今日、都庁に別件で行ったんですけどありました。でっかいところが。

上川あや

　はい。他にも担当課の課長補佐、2番目の人と話をしたんですけれども。東京都の場合ですと、基本的には公聴システムとして2段構えでありまして。基本的に総合的な窓口として『都民の声総合窓口』というところと、たとえば障害者福祉といったら保健福祉局という局だったり、今回、人権問題だったら総務局というところだったり、それぞれ、区で言ったら「部」みたいなところなんですけれども、部長クラスのところが自分達で自主的に設けている窓口と2つあるんだそうです。



　総合窓口だけでも年間1万8000件で、他のを合わせると10数万件なので、他の自治体と比べると2桁件数が多いので、それを全て義務化するのは難しいというような・・・。まあ、正当化なのかなという声が聴こえてきました。おっしゃっていたのは、一方で大阪府では「全件公表」というルールで、寄せられた声で、回答したことに対しての公表のルールがあるということもおっしゃっていたので、やっぱり自治体の姿勢が問われるんだろうというふうにも思いました。

　で、これによらず何ができるんだろうということで・・・＜つづく＞→FC2 同性愛 Blog Ranking

シリーズ記事へのリンク

05●「都民の声」は無化される？
07●東京都の公聴システムの実態～基準がなく巧妙に無視されやすい「都民の声」
08●怒りをぶちまけずに浪花節での請願・陳情。誰でもどこからでも出来る方法とは？
09●議員を「使う」ために考えること
10●さまざまな方法で見解を問う



当ブログ発！ドキュメンタリー映画
『しみじみと歩いてる』上映会

1月10日(祝)13：00
パフ★シネマにて上映（トーク付き1200円）
会場：パフスペース
監督：島田暁／2010年制作　77分
制作：akaboshi企画

　『関西レインボーパレード』で出会ったレズビアン、ゲイ、MtFトランスジェンダー、FtMトランスジェンダーそれぞれの日常生活、それぞれの違い、家族へのカミングアウト、仕事場や人間関係における葛藤や喜びを描いたドキュメンタリー。ゲイである監督の視点からまとめました。上映後には1年ぶりに大阪から綾さんが上京して「Ronとakaboshiの直撃トーク005」を開催します。（→昨年、開催した時の映像はこちら。）どうぞお楽しみに！