タダほど怖いものはない～フリーペーパーに気をつけよう

今日は久々に「社会派ブログ」です（笑）。

今日､ファミレスの入口でフリーペーパー
「R25」を見つけ､食事しながら読みました。最近､駅の改札だとかコンビニの入口などに置かれているのをよく見かけます。
リクルートが発行し､発行部数は60万部にも上るそうです。電車の中や駅のホームでも読んでいる人をよく見かけます。なにしろタダでいろんな情報が得られ､暇つぶしにもなりますからね。

あれっ？と思ったのは「経済」の記事。
『まもなく輸入再開だけど･･･アメリカの牛肉輸入､結局､全頭検査はなしでいいの?』
という見出しのこの記事をよく読んでみると･･･なんと無邪気にも輸入再開を手放しで「OK」と言ってしまっているのです。

2年前からアメリカ産牛肉の輸入を禁止してきた日本。
国内の牛には「全頭検査」を実施し､念には念を入れて食の安全を保ってきました。
しかし先日のブッシュ米大統領の来日時に､年内のアメリカ産牛肉輸入再開が約束されてしまった事はご存知のとおり。来月には確実に輸入が再開されます。

BSE発生牛の危険性についての研究は､いまだ発展途上であり科学的な根拠は確定していません。そもそも潜伏期間の長い病気ですから､被害についてもまだまだ未知数なのが実際のところです。（全人類にとって「はじめての経験｣なのですから。)
さらに､アメリカの杜撰な飼育管理状況や検査体制についても多くの人々が問題点を指摘してきました。そうした懸念を放置したまま､引き取り手のないアメリカ産牛肉の輸入は再開されてしまうのです。目先の国益や経済論理優先のために我々の食の安全が脅かされることになるのです。

しかし「R25」の記事では
「こうした問題こそ感情的にならず､冷静に考えることが必要だろう」
と述べた上で､次のような記述をしています。
（以下､P9より引用します。全文については､12／1からWeb上でも公開されるようです。）

専門家の間では､「20ヶ月以下の牛からは､異常プリオンは検出できない」というのがほぼ一致した見解。検出できない以上､検査をしなくてもリスクは変わらない。「それなら全頭検査で異常プリオンを検出できる､生後20ヶ月以上の牛を輸入するべきじゃないか」という反論もあるだろう。でもこれは､検査のコストがかかってしまうのだから､アメリカにとってはうまみのない話だし､そもそも輸入される米牛肉の多くは生後20ヶ月以下のものなのだ。

一般消費者として最低限理解しておきたいのは､BSE感染のリスクを防ぐ一番の対策は､危険部位の確実な除去だということ。それでも､リスクはゼロにはならない。が､科学的な見地からは､極めて低いリスクであることは事実だ。
もちろん､「アメリカの食肉処理が適切に行なわれているか」という点については､日本政府が責任をもってチェックすることは必要だ。でもそこをクリアしていれば､安い米国牛が再び買えるようになることは､消費者として歓迎していいだろう。

･･･あまりにも無責任に無思慮に書かれた内容ではないでしょうか。
僕が思ったこの記事の問題点は､
●そもそも専門家って誰のこと？（まったく明記なし)
●生後20ヶ月以下の牛を検査しないのは「検査をしても検出できないから」であって､それがイコール「感染牛なし」とは言えないという､誰が考えてもわかる常識への言及がないこと。
→さらに､「検出できない以上､検査をしなくてもリスクは変わらない。」というのは単なる開き直りなのでは?
●「コストがかかるから検査をしない」というアメリカ側の姿勢への批判がないこと。
●アメリカ側に「危険部位の確実な除去」をする体制が整っていないことへの言及がないこと。
●日本政府のチェック体制など整ってもいない事実への言及がないこと。

記事の体裁をとったPR

「R25」はフリーペーパーとして無料で配っているので､記事に信頼性がなくても許されるのでしょうか。錚々たる大企業が広告を出稿し､純粋に広告収入で成り立っている媒体なので､全ページが広告であると思えばいいのでしょうか。
そもそもこの内容では記事とは呼べません。だったら記事の体裁を最初からとらずに「政府広報」とか「食品業界PRのページ」とか明記してほしいものです。表紙にデカデカと「0円｣とあるのは､内容には責任を取れないことの言い逃れでしょうか。

新聞ではPR記事には「PR｣と明記するのが慣例化していますが､雑誌では未分化のようです。だからうっかり同じ感覚で記事だと思って読むと､読者は無意識のうちに政治的なPRに操作されてしまうのです。（この場合明らかに､それを意図して作られていますから。)
PRならPRだと､潔く明記するべきです。無料でもらう媒体に対してそこまで要求するのはおかしなことなのでしょうか。

タダほど怖いものはない。
「広告･PR｣を「情報｣という言葉で巧妙に言い換えているフリーペーパーを「やった､タダだ！｣と無邪気に持ち帰り､一般雑誌や新聞と同じような感覚で読むことには気をつけたいものです。

哀しき慣例

･･･それにしても「小さな政府」は､さぞかし国民を鍛えてくれそうですね。
薬害エイズ問題やアスベスト問題でもわかる通り､危険性が指摘されても経済の論理を優先させて放置し､はっきりと被害が出て責任問題に発展しないと動かないのがこの国の政府の慣例です。そして､そんな対応を繰り返している政府を「ま､しょうがないか。｣と結果的には受け入れ続けているのが我々国民の慣例です。

国が国民を守ってくれると思ったら大間違いです。安全に信頼が置けない商品には消費者が自ら敏感になり､いざとなったら不買運動を起こすようでなければ政府は動かないでしょう。
それにしても､アメリカの顔色を窺うことは､国民の健康や生命と引き換えにするほど大切なことなのでしょうか。

●「R25｣に広告を出稿し､「タダ｣にしてくれている企業は以下のとおりです。
･･･NTTドコモ､JT､SONY､野村證券､JRA､（株)ターフ･メディア･システム､
日本コカコーラ､マイクロソフト､タワーレコード､日本郵政公社､NTTグループ､
（株)リクルートエイブリック､AIR FRANCE､WILLCOM

●僕が「R25」を手にしたのは､ファミリーレストラン「ジョナサン｣の入口です。最近､あちこちの外食チェーン店や駅の改札近辺に専用ラックを設けて発行されています。

●BSE問題については､ブログ「日本がアブナイ!」さんの記事
「北米産牛肉の輸入再開は、アブナイ！（１）･（2） 」で､とてもわかりやすく書かれていますのでぜひお読みください。

●「SAFETY JAPAN2005｣内に関連記事があります。

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